「DX補助金一覧」で検索すると、今でも「IT導入補助金」という名称のまま解説しているページが数多く見つかります。しかし令和7年度補正予算事業から、この制度は枠組みごと刷新され、名称も変わりました。古い一覧をもとに申請準備を進めてしまうと、対象経費の区分や補助上限額の認識がずれ、計画そのものをやり直すことになりかねません。この記事では、最新の制度改定ポイントを踏まえたDX補助金一覧と比較表、そして中小企業庁が運営する「ミラサポplus」を使った正しい情報の追い方を整理します。以前にも当サイトではDX推進の補助金とは？中小企業が使える制度一覧とAI開発への活用ポイントという記事で制度全体の考え方を解説しましたが、本記事ではそこからさらに踏み込み、「情報の鮮度」と「比較軸」に焦点を当てます。
そのDX補助金一覧、古いままになっていませんか？2025〜2026年度の制度改定ポイント
中小企業庁が公表した令和8年度予算の補助金概要資料によると、令和7年度補正予算事業から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更されています。単なる看板替えではなく、通常枠・複数者連携枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠といった枠組みの整理も行われました。さらに2026年度には、ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金が統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が新設されています。ネット上の「DX補助金一覧」記事の多くは公開後に更新されず、旧名称・旧枠組みのまま放置されているケースが少なくありません。検索する側としては「最新かつ正確な情報」が欲しいはずですが、情報源を一次資料で確認する習慣がないと、古い内容に気づかないまま申請準備を進めてしまうリスクがあります。
Overview
デジタル化・AI導入補助金とは？新しい枠組みと対象経費の全体像
中小企業庁のミラサポplusによれば、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の補助率は1/2〜4/5です。中小企業庁の概要資料（2026年4月）では、通常枠の補助額は5万〜450万円（業務のプロセス数で変わる）で、対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（保守運用やマニュアル作成などのサポート費用と、導入後の「活用支援」）です。事務費・専門家費が対象になるのは、複数の事業者が連携して申請する「複数者連携枠」だけです。枠によって補助率・上限額が異なるため、「自社がどの枠に当てはまるか」を先に確認することが、一覧を正しく使う第一歩になります。
制度の読み解き方が分からない段階でも相談可能です。現状の計画を伺いながら整理をお手伝いします。
無料で相談するMisconceptions
DX補助金一覧でよくある3つの誤解
誤解1：「IT導入補助金」で検索すれば最新情報が出てくる。実際には名称変更後も旧名称での検索結果が上位に残っていることが多く、情報が古いまま更新されていないページを参照してしまう危険があります。
誤解2：複数の補助金は好きなだけ併用できる。実際には同一経費に対する重複受給を禁じる規定が公募要領に明記されていることが一般的で、併用の可否は制度ごとに個別確認が必要です。
誤解3：一覧表を眺めるだけで比較が完了する。実際には自社の目的（IT化・設備投資・新規事業のいずれか）に照らして絞り込まなければ、一覧は「見ただけ」で終わってしまいます。
Process
ミラサポplusの正しい使い方｜最新情報の追い方と併用ルールの確認法
- 公募スケジュールを確認する：ミラサポplusは国が運営する補助金・助成金ポータルで、人気の補助金一覧や公募スケジュールを横断的に確認できます。まずここで申請可能な制度と締切を把握します。
- 制度名の変更履歴を追う：旧名称で検索して出てきたページは、ミラサポplus上の該当制度ページへ飛び、名称・枠組みが現行のものと一致しているかを照合します。情報の鮮度管理は、記事を書く側にとっても同じ課題です。実際、当社はこのサイト（optisource.co.jp）の記事の企画・執筆・入稿までをClaude Codeで自動化する仕組みを構築・運用しており、制度や情報が変わるたびに手作業で追いかける負担を減らしています。
- 併用可否を公募要領で確認する：各制度の公募要領にある「他の補助金等との重複」の項目を確認し、同一経費での重複申請が禁止されていないかをチェックします。
Comparison
目的・企業規模別に比較できる早見表｜補助率・上限額・対象経費で比較
| 制度 | 補助率・上限額・対象経費／向いている目的 |
|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 補助率1/2〜4/5、通常枠の補助額は5万〜450万円。ソフトウェア・クラウド利用料・導入関連費が対象。業務のIT化を進めたい企業向け。 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 2026年度に、ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金が統合されて新設。革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠の3枠。新製品の開発や新しい分野への進出に伴う設備投資に向く。 |
| 事業再構築補助金 | 2025年3月締切の第13回公募で新規の受付を終了。後継の中小企業新事業進出補助金も、2026年度に上の制度へ統合された。古い一覧に載っていても、今から申請はできない。 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓や小規模なIT導入が対象で、上限額は比較的小さいが申請のハードルが低い。 |
| AI・DXコンサルに申請計画を相談 | 制度選定自体は代行できませんが、どの枠が自社の目的に合うかの整理や、申請後の運用計画づくりは支援可能です。 |
FAQ
DX補助金一覧に関するよくある質問
IT導入補助金は無くなったのですか？
制度自体がなくなったわけではなく、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金」へと名称・枠組みが変更されています。中小企業庁の資料で現行の枠組みを確認することをおすすめします。
複数の補助金を同時に申請できますか？
制度によって異なります。同一経費への重複受給を禁じる規定があることが一般的なため、各公募要領の「他の補助金等との重複」の項目を必ず確認してください。
ミラサポplus以外に見るべき情報源はありますか？
最も確実なのは中小企業庁が公表する公募要領や予算概要資料です。ミラサポplusは一覧性に優れていますが、申請直前は一次資料での最終確認をおすすめします。
自社に合う補助金がどれか分からない場合も相談できますか？
可能です。目的（IT化・設備投資・新規事業）の整理から、申請計画や導入後の運用設計まで含めてご相談いただけます。
DX補助金一覧を正しく使うポイントは3つです。まず、名称変更を前提に中小企業庁やミラサポplusといった一次情報で現行の枠組みを確認すること。次に、補助率・上限額・対象経費という比較軸を持ち、自社の目的に合う制度を絞り込むこと。最後に、申請前に導入後の運用計画と併用ルールを固めておくことです。制度の選定や計画づくりに不安がある場合は、お気軽にご相談ください。
