「事業承継を考え始めたが、コンサルに相談すると総額いくらかかるのか読めない」という声をよく耳にします。着手金、月額顧問料、成功報酬が組み合わさる料金体系は、案件が実際に動き出すまで総額が確定しにくく、経営者にとって最初のハードルになりがちです。この記事では、事業承継コンサルの費用体系の仕組みと相場感を整理したうえで、依頼前にどのような準備を進めておくべきかを解説します。
事業承継コンサルの費用体系とは？着手金・月額顧問料・成功報酬の仕組み
事業承継を扱う民間コンサルやM&A仲介会社の料金体系は、大きく「着手金」「月額顧問料」「成功報酬」の3層で構成されるのが一般的です。着手金は契約時に発生する初期費用で、案件の受任判断や初期調査の対価として設定されます。月額顧問料は、後継者選定や経営体制の整備といった継続的な支援に対して発生する費用で、契約期間中は毎月一定額が発生します。そして成功報酬は、M&Aによる譲渡や事業承継が実際に成立した際に支払う費用で、多くの場合「レーマン方式」と呼ばれる、譲渡金額に応じて料率が段階的に下がる計算方式が採用されます。この3層構造があるため、契約時点では総額が見えづらく、「思っていたより最終的な支払いが大きくなった」というミスマッチが起きやすい点に注意が必要です。
Market
費用相場はどのくらい？契約形態・案件規模別の目安レンジ
着手金は数十万円から100万円程度、月額顧問料は月数万円〜数十万円が一般的な目安とされています。成功報酬のレーマン方式は、譲渡金額が大きいほど料率が下がる段階制になっており、譲渡金額5億円以下の部分には5％前後、それを超える部分には段階的に低い料率が適用される設計が多く見られます。ここで重要なのは、料率だけを見て「相場より安い」と判断できない点です。総額は譲渡金額そのものの大小はもちろん、従業員数や事業規模、デューデリジェンスの範囲によっても大きく変動します。同じ料率でも算定基準となる金額（譲渡金額なのか、それに負債を加えた金額なのか等）が異なれば、実際の支払額は数百万円単位で変わり得ます。契約前には、料率だけでなく算定基準まで確認することが欠かせません。
費用体系が複雑で判断がつかない場合も、まずは現状を整理するところからご相談いただけます。
無料で相談するMisconceptions
事業承継コンサルでよくある3つの誤解
誤解1：無料相談を利用すれば、そのまま全て無料で完結する。実際には、無料相談はあくまで初期のヒアリングや概算見積もりの提示までであり、実際の支援が始まれば着手金や顧問料が発生するのが通例です。
誤解2：相場より料率が低いコンサルを選べば得になる。実際には、成功報酬の料率だけでなく算定基準（譲渡金額か総資産か等）や着手金・月額顧問料とのバランスで総額は変わるため、料率の低さだけで判断すると総額が想定より膨らむことがあります。
誤解3：コンサルに依頼すればすぐに後継者が決まる。実際には、後継者候補の育成や経営体制の移行には相応の期間が必要で、コンサルはあくまで整理・仲介の役割を担うものであり、育成そのものを肩代わりするわけではありません。
Timing
依頼前に押さえたい「準備期間」の目安――60歳・5〜10年の根拠
費用と同じくらい見落とされがちなのが「いつから準備を始めるか」というタイミングの問題です。中小企業庁は、「後継者の育成も考えると、事業承継の準備には5年〜10年ほどかかります。60歳頃には準備に着手したいところです」としています。また中小企業庁「事業承継ガイドライン（第3版）」でも、後継者の育成期間を含めると準備に10年以上を要する割合も少なくないとしたうえで、平均引退年齢が70歳前後であることを踏まえ、概ね60歳頃の着手が望ましいと指摘しています。準備に時間をかけられれば、後継者育成や社内体制の見直しに加え、事業そのものの立て直しといった選択肢も取りやすくなります。逆に着手が遅れるほど、選べる選択肢は限られ、結果としてコンサルへの依頼費用も含めた総コストが膨らみやすくなる点は押さえておきたいところです。なお、後継者不在の場合に選択肢となる「第二創業」との違いについては、「第二創業」と「事業承継」の違いとは？ベンチャー型事業承継の考え方と活用できる補助金を整理でも整理していますので、あわせてご確認ください。
Process
コンサル依頼前に整理すべき情報と公的無料窓口の使い分け
有料コンサルに依頼する前に、まず自社で整理しておきたい情報は次の4点です。
- 財務状況：直近数期分の決算内容や借入状況を整理しておく。
- 株主構成：現経営者以外の株主の有無や持株比率を把握しておく。
- 後継者候補：親族内・社内・第三者のいずれの承継を想定するか、候補者の意向も含めて確認しておく。
- 経営計画：向こう数年の事業計画や課題を言語化しておく。
これらが整理できていないまま有料コンサルに相談すると、初期のヒアリングだけで多くの時間と費用を費やしてしまいます。そこで有効なのが、いきなり民間コンサルに依頼するのではなく、まず「事業承継・引継ぎ支援センター」のような公的無料窓口を初期段階で活用する進め方です。独立行政法人中小企業基盤整備機構（J-Net21）によると、同センターの令和7年度の新規相談者数は2万4030者となり、開設以来初めて2万4000者を突破し過去最多を記録しています。公的窓口を使うこと自体は決して珍しいことではなく、多くの経営者が最初の相談先として選んでいる実績があります。なお、後継者育成の進捗管理や引継ぎ作業のタスク整理は、担当者間で属人化しやすい部分でもあります。当社が企画・開発・運営を行う仕事管理SaaS「Chattus」のように、ひと言書けばAIがタスク化し、頼んだ仕事と頼まれた仕事を一画面で管理できるツールを併用すると、引継ぎ準備の抜け漏れを減らしやすくなります。
Comparison
相談先の比較――民間コンサル・M&A仲介・公的支援センター
| 相談先 | 対応範囲・費用体系の特徴 |
|---|---|
| 民間コンサル（顧問契約型） | 経営体制の整備や後継者育成の伴走支援に強い。月額顧問料に加え、成果に応じた成功報酬が発生することが多い。 |
| M&A仲介会社（成功報酬型） | 第三者承継（譲渡・買収）に特化。着手金を抑え成功報酬中心の設計も多いが、譲渡が成立しない限り支援自体が動かないケースもある。 |
| 事業承継・引継ぎ支援センター（公的無料窓口） | 初期相談・マッチングは原則無料。制度活用の入り口として使いやすいが、実務的な深い伴走や交渉支援までは担いにくい。 |
| オプティソース（自社サービス） | 税務・法務の専門助言や譲渡交渉そのものは専門外だが、財務データの整備や業務可視化、経営計画の整理をAI・DXの観点から支援し、コンサル依頼前の準備を効率化する役割を担う。 |
FAQ
事業承継コンサルの費用・依頼タイミングに関するよくある質問
相見積もりは取るべきですか？
取るべきです。着手金・月額顧問料・成功報酬の算定基準は会社によって異なるため、複数社を比較しないと総額の妥当性が判断しにくくなります。
公的窓口だけで事業承継を完結できるケースはありますか？
親族内承継で株主構成や後継者が明確な場合など、比較的シンプルな案件であれば公的窓口の紹介・助言だけで進められることもあります。ただし複雑な株式移転や第三者承継を伴う場合は、民間コンサルやM&A仲介との併用が必要になることが多いです。
成功報酬（レーマン方式）の計算基準となる金額は何ですか？
会社や契約によって「譲渡金額」「総資産額」「移動総資産額」など基準が異なります。契約前に、どの金額を基準に料率が適用されるのかを必ず確認する必要があります。
自社にAI・DXの知見がなくても相談できますか？
可能です。財務データの整理や業務の可視化から着手し、事業承継の準備段階で必要となる情報整理を伴走支援する形で対応しています。
準備に着手するのが遅れた場合、費用面での影響はありますか？
着手が遅れるほど選べる承継方法の選択肢が狭まり、急な対応が必要になることで、結果的にコンサル費用や交渉コストが増加しやすくなる傾向があります。
事業承継コンサルの費用は着手金・月額顧問料・成功報酬が組み合わさるため、契約前に算定基準まで確認しないと総額を見誤りやすい構造になっています。また、後継者育成を含めた準備には5〜10年程度を要するとされ、60歳頃からの早期着手が推奨されています。まずは財務状況や後継者候補などの情報を自社で整理し、公的無料窓口を初期段階で活用したうえで、必要に応じて民間コンサルへ相談する流れが、費用対効果の観点からも合理的です。準備段階での情報整理やデータ可視化にお悩みの際は、お気軽にご相談ください。
