「帳簿の在庫と倉庫の在庫が合わない」「エクセルの在庫表を開くたびに誰かが上書きしている」。在庫管理システムを探し始めるきっかけは、こうした小さな困りごとであることが少なくありません。ところが比較サイトを開くと製品の一覧と順位が並び、どれが自社に合うのかは分かりにくいままです。この記事では、製品を選ぶ前に決めておくこととして、エクセルの限界のサイン、在庫管理ソフト(パッケージ)とクラウドの違い、自社で作る場合との分かれ目、AIでできることを整理します。
この記事の結論
- 製品を比べる前に、品目の数・1日の入出庫の件数・在庫を触る人数と場所・期限やロットの有無を紙1枚に書き出す。これが比べるときの物差しになる
- 在庫表を更新する人が3人以上いる、ファイルの間で同じ数字を打ち直している、棚卸の差の原因が追えない、在庫の無い商品が売れてしまう(売り越し)、関数やマクロを直せる人がいない。このうち2つ以上に当てはまれば、システムを検討する時期です
- 在庫管理ソフト(パッケージ)は自社のパソコンやサーバーで動かし、更新やバックアップも自社で受け持つ。クラウドは事業者の設備をインターネット経由で使い、管理の一部を事業者に任せる。クラウドは稼働の保証と、解約したときのデータの扱いを契約の前に確かめる
- AIの需要予測は、過去の売上に天気などのデータを合わせて発注の量を提案する仕組み。在庫の数が正しく記録されていることと、業務の流れの見直しが前提で、発注を決める責任は人に残る
- 費用は5年の総額(初期費用・月額や保守・機器・データ移行・社内の手間)で比べる。在庫の金額の計算方法が、届け出た評価方法と合うかも導入前に顧問税理士と確かめる
在庫管理システムを比べる前に、自社の在庫の動きを書き出す
在庫管理システムの比較表には、入出庫・棚卸・バーコード・発注点といった機能が並びます。同じ名前の機能が並ぶと、表を見比べても差が見えにくくなります。差が出るのは、自社の在庫の動き方に合うかどうかです。
たとえば、同じ「在庫管理」でも次のように中身が違います。
- ネットショップと店舗で同じ商品を売り、どちらで売れても在庫を1つ減らしたい
- 食品を扱い、賞味期限の近いものから出荷したい
- 部品を仕入れて組み立て、完成品として出荷する(部品の在庫と完成品の在庫が連動する)
- 倉庫が2か所あり、拠点の間で在庫を移す
どの動きがあるかで、必要な機能も、エクセルで続けられる期間も変わります。最初の作業は、品目の数、1日の入出庫の件数、在庫を触る人数と場所、扱う商品の特徴(期限・ロット・製造番号の有無)を紙1枚に書き出すことです。この紙が、あとで製品を比べるときの物差しになります。
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Excel
エクセルで足りる段階と、限界のサイン
品目が少なく、在庫を更新する人が1〜2人なら、エクセルの在庫表で十分に回ることがあります。エクセルのワークシートは1枚で1,048,576行、16,384列まで扱えます[1]。在庫表では、行数の上限に届く前に、別の点で困ることがあります。
つまずきやすいのは、量より「同時に触る人」と「つながり」です。エクセルで複数の人が同時に編集するには、Microsoft 365 のサブスクリプションがあり、ファイルを OneDrive や SharePoint Online に置く必要があります。共同編集に対応していない版のエクセルで誰かが開くと、ほかの人にロックのエラーが出ることがあると、マイクロソフトの公式ページに書かれています[2]。社内のファイルサーバーに置いた在庫表を何人もで更新している場合は、ここで食い違いが起きやすくなります。
エクセルの限界のサイン
- 在庫表を更新する人が3人以上になり、誰の数字が最新か分からなくなる
- 受注・出荷・在庫が別々のファイルにあり、同じ数字を何度も手で打ち直している
- 棚卸のたびに帳簿との差が出て、原因が追えない
- ネットショップなど売り場が増え、売れたあとに在庫を手で減らすまでの間に、在庫が無い商品まで売れてしまう(売り越し)
- 担当者が休むと、在庫表の関数やマクロを誰も直せない
このうち2つ以上に当てはまるなら、システムを検討する時期です。1つだけなら、まず入力のルールを決め直し、それでも解消しなければ検討に進みます。エクセルで台帳を作るときの、入力の決まりや重複の防ぎ方は、顧客管理エクセルで顧客台帳を自作する方法の記事で紹介しています。顧客を品目に置き換えれば、在庫表でも同じ考え方が使えます。
Comparison
エクセル・既製の在庫管理システム・自社で作る、の分かれ目
選択肢は大きく3つです。既製の在庫管理システムには、自社のパソコンやサーバーに入れて使う在庫管理ソフト(パッケージ)と、月額料金を払ってインターネット経由で使うクラウドがあります。2つの違いは次の節で扱います。自社で作るとは、開発会社に頼むなどして自社の業務に合わせたシステムを作ることを指します。比較サイトでは、受注や請求までまとめて扱う「販売管理システム」や、大きな倉庫の作業指示まで扱う「倉庫管理システム(WMS)」も同じ一覧に並びます。受注から請求まで一つで済ませたいなら販売管理、ピッキング(棚から商品を取り出す作業)の指示まで要るならWMSも候補に入れます。取引先からの注文をFAXや電話で受けていて、注文の受け付けから在庫の確認・出荷・請求までをつなぎたい場合は、受発注システムの選び方の記事で、注文の置き換え方と在庫管理のソフトとのつなぎ方を確かめておくと、どちらから手を付けるかを決めやすくなります。
| 選択肢 | 向いている状態 | 費用の出方 | 気をつける点 |
|---|---|---|---|
| エクセル | 品目が少なく、更新する人が1〜2人。売り場や倉庫が1つ | ほぼ追加なし(共同編集には Microsoft 365 の契約が要る) | 人が増えると上書きと打ち直しが増える。作った人しか直せなくなりやすい |
| 既製の在庫管理システム(ソフト・クラウド) | 在庫の動きが一般的で、製品の標準の流れに業務を合わせられる | ソフトは購入費と保守費、クラウドは初期費用と月額。料金の決まり方は製品ごとに公式の料金ページで確かめる | 標準にない動きは手作業が残る。解約や乗り換えのときにデータを持ち出せるかを確かめる |
| 自社で作る | 部品と完成品の連動、独自の引当ルール(受注に在庫を割り当てる決め方)など、既製品では合わない動きが中心にある | 開発費が先にかかり、保守・改修費が続く | 要件を決める手間が大きい。作った後に直せる体制を用意する |
分かれ目の目安は、「業務を製品に合わせられるか」です。製品の標準の流れで日々の入出庫の大半が回り、残りを運用で補えるなら、既製のシステムから試すのが手堅い進め方です。逆に、合わない部分が売上や出荷の中心にある場合は、既製品に手作業を足し続けるより、作る選択肢を比べる価値があります。
途中の選択肢として、受注や会計など既に使っているシステムに在庫の機能を足す方法や、既製のクラウドを使いながら足りない所だけを小さく作ってつなぐ方法もあります。作る場合の費用の目安や、社内で作るか外に頼むかの判断は、業務システム開発の費用相場と内製・外注の判断基準の記事で詳しく扱っています。
Software or Cloud
在庫管理ソフト(パッケージ)とクラウドの違い
「在庫管理 ソフト」と「在庫管理 クラウド」で探すと、同じような製品が並びます。違いは、システムがどこで動き、誰が管理するかです。情報処理推進機構(IPA)の「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」は、インターネットを通じてソフトウェアやハードウェアを使うサービスをクラウドサービスと呼び、システムを自社で持つ場合は情報セキュリティの対策を自社で行えばよいのに対し、クラウドでは事業者に任せる部分が出ると説明しています[3]。在庫管理に当てはめると、次のように分かれます。
| 比べる点 | 在庫管理ソフト(パッケージ) | 在庫管理クラウド |
|---|---|---|
| 動く場所 | 自社のパソコンや社内のサーバー | 事業者の設備。インターネット経由で使う |
| 更新・バックアップ・機器の入れ替え | 自社で受け持つ | 設備やソフトの更新は事業者。ただし自社のデータの控えを手元に持つことは自社の役目[3] |
| 倉庫・店舗・外出先からの利用 | 社外から使うには、社内のネットワークにつなぐ仕組みが要る | インターネットにつながる場所から使う前提の仕組み。スマホやハンディ端末に対応しているかは製品ごとに確かめる |
| 業務に合わせた作り込み | 製品によっては追加の開発や設定の変更ができる | 設定の範囲で合わせる。外のシステムとデータをやり取りする仕組み(API)やCSVの出し入れがあるかは製品ごとに確かめる |
| やめるとき | 手元にデータが残る。古い版のまま使い続けると、直せる人がいなくなる心配がある | 契約が終わったあとのデータの扱いを、契約の前に確かめる[3] |
会社の数で見ると、クラウドを使う会社が多数になっています。総務省の「令和7年通信利用動向調査」(2025年8月末時点・常用雇用者100人以上の企業2,486社の回答)では、クラウドサービスを全社または一部で使っている企業は83.5%でした。使っている理由(複数回答・2,131社)は「場所、機器を選ばずに利用できるから」が50.7%、「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」が42.8%で、「既存システムよりもコストが安いから」は19.4%でした[4]。100人未満の会社は調査の対象に入っていないので、そのまま自社に当てはめないようにします。
クラウドを選ぶときに、契約の前に確かめること
IPAの手引きのチェックシートから、在庫管理のクラウドを選ぶときに効く項目を抜き出すと次のとおりです[3]。
- サービスの稼働率、障害が起きる頻度、障害のときに元に戻す目標の時間などの品質の保証が示されているか
- サービスが止まったり、データが消えたりしたときに備えて、大事なデータを手元に控えておけるか
- 使い方が分からないときの支援(問い合わせ窓口やよくある質問)があるか
- 利用をやめたときに、データをどう扱うかの条件が決まっているか
- データがどの国や地域のサーバーに置かれるか
Features
確かめる機能は「必ず要る」と「業種で要る」に分ける
機能の一覧を全部埋めようとすると、使わない機能にお金を払うことになります。次の2つに分けて確かめると、候補を絞りやすくなります。
どの会社でも確かめたい機能
- 入出庫の記録:誰が、いつ、何を、いくつ動かしたかが残るか
- 引当:受注が入った時点で在庫を「予約済み」にできるか(売り越しを防ぐ仕組み)
- 棚卸:実際に数えた数と帳簿の差を記録し、差の理由を残せるか
- ロケーション:倉庫や棚の番地ごとに在庫を持てるか
- データの出し入れ:CSVなどで一括登録と書き出しができるか(移行と解約のときに効く)
- 権限:見るだけの人と、数を変えられる人を分けられるか
- 現場の端末:倉庫や店舗でスマホやハンディ端末から入力できるか
- 支援:初期設定や困ったときの問い合わせに、どこまで対応してもらえるか(料金に含まれるか)
業種や商品によって要る機能
- ロット・期限:食品や化粧品など。期限の近いものから出す指示が出せるか
- 製造番号(シリアル):機器や部品など。1台ずつ追いかけられるか
- セット品・部品表:組み立てやセット販売。完成品が出たら部品の在庫が減るか
- 売り場との連携:ネットショップや店舗の販売データと在庫がつながるか
バーコードで入出庫を読む場合は、商品に付いている番号を確かめます。日本で広く使われるJANコードは国際標準の商品識別コード(GTIN)の呼び名で、標準は13桁、短縮タイプは8桁です[5]。自社ブランドの商品に新しくJANコードを付けるには、GS1 Japan から貸与されるGS1事業者コードを使います[5]。仕入れた商品にもともと付いている番号を読むのか、社内用のラベルを貼るのかで、必要な機器や手間が変わります。
在庫の金額の出し方も確かめる
見落としやすいのが、在庫の金額の計算方法です。法人税のうえでは、期末の在庫の取得価額の出し方として、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、最終仕入原価法、売価還元法などが定められています[6]。評価の方法を選んで届け出なかった場合は、最終仕入原価法による原価法になります[6]。届出の期限は、普通法人を設立した場合は設立第1期の確定申告書の提出期限までなどと決まっています[7]。
在庫管理システムの中には、選べる計算方法が限られているものがあります。自社が届け出ている方法と、システムで出せる金額が合うかどうかは、導入前に顧問税理士と一緒に確かめておくと安心です。
AI
在庫管理にAIを使うと、何ができて何ができないか
「在庫管理 AI」で語られることの中心は、需要予測です。過去の売上の記録に、天気や曜日、行事などのデータを合わせて、これから売れる量を見込み、発注の量を提案します。在庫の数を数えたり、棚卸の差の原因を見つけたりする仕事を、AIが代わりにするわけではありません。
公的な場で発表された例
農林水産省が2025年2月27日に開いた「官民合同タスクフォース」のデジタル勉強会で、スーパーのバローグループの中部フーズが、弁当や惣菜の発注にAIの需要予測を使った実証を発表しています[8]。発表資料によると、来店客数の予測に気象と人の流れのデータを使い、その予測をもとに商品ごとの発注量を提案する仕組みです。31店舗でAIを使い、別の31店舗と比べる形で、2024年4月29日から5月26日までの4週間、工場でパックする「おにぎり・弁当」「寿司」「惣菜」を対象に評価しました[8]。結果は、比べた店舗との差で見て、廃棄が17.7%、欠品(午後5時より前の売り切れと定義)が19.0%減ったと報告されています[8]。
これは消費期限が短い商品を扱う1つのグループの実証で、評価の方法も発表した事業者によるものです。どの会社でも同じ効果が出るという数字ではありません。この例で前提になっていたのは次の点です。同じ資料は、店舗と工場の両方に効果を出すには、業務の流れを変えて発注のリードタイム(発注から納品までの時間)を長くしたうえで、予測の精度を上げる必要があったとしています。対象の店舗を広げるときも、店舗から毎週意見を集めて改善を続けたと書かれています[8]。
| AIに任せやすいこと | 人が受け持つこと |
|---|---|
| 過去の売上と天気・曜日などから、売れる量を見込む | 実績の無い新商品、急な販促や取引先の都合など、記録に残っていない事情を発注に足す |
| 商品ごとの発注量の案を毎日出す | 案を見て発注を決める。決めた結果の責任を持つ |
| 発注の案と実績の差を記録し続ける | 差が大きい商品の理由を調べ、仕組みの直しを頼む |
| (前提)入出庫が正しく記録された在庫の数を使う | 入出庫の記録と棚卸を続け、帳簿と実物の差を小さく保つ |
在庫管理にAIを足すのは、在庫の数が毎日正しく記録される状態ができてからです。品目が少なく、売れ方の波が小さいうちは、品目ごとに「この数を下回ったら発注する」という発注点を決めておくだけで足りることもあります。
Cost
費用は「5年でいくらか」と「社内の手間」で比べる
既製のクラウドは月額が目に入りやすく、自社で作る場合は開発費が目に入りやすいため、そのままでは比べられません。次の項目を同じ期間(たとえば5年)で足し合わせると、比べやすくなります。
- 初期費用:導入の設定費、ソフトの購入費、開発費
- 毎月・毎年の費用:利用料、保守費。人数や拠点、品目が増えたときにいくら上がるか
- 機器:バーコードを読むハンディ端末、ラベルプリンター、タブレット、ソフトを動かすサーバーなど
- データの移行:品目の一覧(マスタ)の整理と、最初の在庫数の登録
- 社内の手間:設定、操作の練習、しばらくの間のエクセルとの二重入力
料金の相場は、公的な資料では示されていません。製品ごとに公式の料金ページで料金の決まり方(利用者の数、拠点の数、品目の数など)を確かめ、見積もりを取るときは「品目や利用者が倍になったら月額はいくらか」「解約するときにデータをどの形式で受け取れるか」も書面で確かめておきます。
国の補助金が使える場合もあります。中小企業向けの「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧IT導入補助金)の通常枠は、在庫管理システムなども対象に想定されています。補助額は導入する業務の工程の数などに応じて5万円以上150万円未満、または150万円以上450万円以下です。補助率は原則2分の1以内で、2024年10月〜2025年9月に、所定の賃金範囲で雇っている従業員が全体の30%以上の月が3か月以上ある場合は3分の2以内です。AIの需要予測のツールも、事務局に登録されたツールなら対象になりうると案内されています[9]。対象になるツールや申請の手順、公募の締切は回ごとに決まるため、公募要領で確かめてください。制度の変更点はデジタル化・AI導入補助金2026の解説記事にまとめています。
Process
導入の手順(5つの段階)
- 在庫の動きと困りごとを書き出す:最初の節で作った紙1枚に、いま一番困っていること(売り越し、棚卸の差、打ち直しなど)を1つ足します。システムで何を良くしたいかを1文で言える状態にします。
- 「必ず要る」条件を3〜5個に絞る:業種で要る機能と、連携が必要な売り場やシステムを決めます。ソフトかクラウドか、AIの需要予測が要るかもここで決めます。ここに入らない機能は「あれば良い」として分けておきます。
- 候補を2〜3に絞り、自社のデータで試す:無料の試用期間やデモを使い、実際の品目と、ふだん起きる入出庫を何件か通してみます。現場で入力する人に触ってもらうのがこの段階の要点です。
- 品目の一覧を整え、棚卸をしてから始める:品目の名前や単位の表記ゆれを直し、実際に数えた数で最初の在庫を登録します。ここが崩れていると、システムに替えても数は合いません。
- 短い期間だけ並行して使い、切り替える:エクセルと新しいシステムの数を比べ、差がなくなったことを確かめてから一本化します。並行期間を決めずに始めると、二重入力がずるずる続きます。
1と2は社内でできます。候補の見極めに迷うときや、既製品で合わない部分を作ってつなぐときは、外に頼む方法があります。当社の業務システム開発では、在庫と発注の管理を自社の手順に合わせて作ることや、今お使いのエクセルや会計ソフトとのデータのやり取りを引き受けています。既製のシステムで足りる業務なら、そのほうが早く安く済むことが多いので、そうお伝えしています。
FAQ
在庫管理システムの選び方についてよくある質問
在庫管理ソフトと在庫管理クラウドは、どちらを選べばよいですか?
倉庫や店舗、外出先など複数の場所から使うなら、クラウドが合わせやすくなります。社外にデータを置けない決まりがある、社内にサーバーを管理できる人がいる、といった場合はソフト(パッケージ)も候補です。
AIを入れれば、在庫管理や発注は自動になりますか?
AIの需要予測は、過去の売上などから発注の量を提案する仕組みです。公的な場で発表された例でも、業務の流れを変えたうえで効果を確かめ、店舗を広げるときも現場の意見を集めて改善を続けています[8]。在庫の数が正しく記録されていることが前提で、実績の無い新商品などは人が補い、発注を決めるのも人です。
無料の在庫管理ツールで十分ですか?
品目や使う人が少なく、在庫の動きが単純なら、無料の範囲で始められる場合もあります。ただ、無料の範囲では登録できる品目の数や使える人数、機能に上限が設けられていることがあります。使い始める前に、公式の料金ページで件数や機能に上限があるか、上限を超えたときの料金、データを書き出せるかを確かめておくと、あとで乗り換えるときに困りにくくなります。
システムに替えると、在庫の金額の計算方法も変わりますか?
税務上の評価方法は会社が選んで届け出るもので、システムを替えただけでは届け出は変わりません。
Sources
参考にした資料
- Microsoft サポート「Excel の仕様と制限」(2026年11月確認)
- Microsoft サポート「Excel ブックの共同編集を使用して同時に共同作業を行う」(2026年11月確認)
- 情報処理推進機構(IPA)「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」付録7「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」(2026年11月9日確認)
- 総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」(2026年5月29日公表)
- GS1 Japan(一般財団法人流通システム開発センター)「GS1事業者コード・GTIN(JANコード)」(2026年11月確認)
- e-Gov法令検索「法人税法施行令」第28条・第31条(2026年11月確認)
- 国税庁「C1-25 棚卸資産の評価方法の届出」(2026年11月確認)
- (株)バローホールディングス・中部フーズ(株)の発表資料「AIとビッグデータ(人流・気象データ)を活用したデリカ商品での『店舗』と『工場』の業務・業績改善事例」(農林水産省 農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース(第5回)資料1-4・2025年2月27日、2026年11月9日確認)
- J-Net21(中小企業基盤整備機構)「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」(2026年6月改訂・2026年11月9日確認)
在庫管理システムは、製品の順位から選ぶ前に、自社の在庫の動きを書き出し、エクセルの限界のサインが出ているかを見ておくと、候補を絞りやすくなります。ソフトかクラウドかは、使う場所と、管理をどこまで自社で受け持つかで決め、クラウドなら止まったときの扱いとデータの持ち出し方を確かめます。AIの需要予測は、在庫の数が正しく記録されるようになってから足すものです。在庫の動きが一般的なら既製のシステムから試し、合わない部分が業務の中心にあるなら作る選択肢と5年の総額で比べましょう。どこをシステムにするか、既製のシステムで足りるかの見極めから、ご相談いただけます。

